特例廃止（縮小）の影響について

2025年4月からの確認申請において、審査される図面・内容等が変わりました（旧4号特例の廃止・縮小）。大きな項目でいうと「構造」と「省エネ」について審査が厳格化され、一部では混乱を招いているようです。仕方ないことですが、申請にかかる時間が増えてしまっているのは嬉しくありません。

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構造については、厳格化されたと言っても本来行われていたはずの簡易計算の添付・審査が必要になっただけで、これまできちんとやっていた事業者にはあまり影響がないはずです。ただ申請に必要なのは簡易的な構造計算である「壁量計算（仕様規定）」のみで、許容応力度計算と比較して検討内容には不安を感じます。大開口のあるLDK・吹抜プラン・偏心プラン・片持ちプランなどの場合、仕様規定を満たしただけでは安全性が確認できないと思います。

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省エネも同様、既にきちんと取り組みをしてきている場合には影響が小さいですが、各種計算に慣れていない方や審査の手間は大変だと思います。外皮性能や消費エネルギー量が数値化されて一般消費者の認知度が上がるのは良いことだと思います。ただ数値が見えても、具体的・体感的に、どの程度快適さに差があるのか分かりにくいのが難しいところです。室温や光熱費にまで落とし込まないとイメージができません。

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実務者としては、どちらも基準値を満たす計算を行うことになるのですが、構造の方がよりシビアに感じます。省エネ性能は計算内容が多少間違っていても、せいぜい少し寒いか暑いかの世界ですが、構造に関しては検討内容のどこか一箇所でも間違っていた場合、計算全体がNG（壊れるかもしれない）となってしまうからです。